2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまして、それが航空貨物などの輸入申告件数の急増にもつながってございます。また、覚醒剤などの不正薬物押収量、これも増えている傾向であります。さらには、国際的なテロの高まりというものもございますし、金地金の密輸入、これは非常に巧妙化している。
まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。
今後も、航空貨物を中心に輸入申告件数の増加が見込まれる中、知的財産侵害物品を含め国外からの不正な貨物の流入を防ぐため、これまでの取組を一層強化し、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。
○荒井委員 私は、ＪＲ貨物というのは、日本で唯一の総合貨物輸送というか、それは鉄道をベースにしたですね、そういうものになり得る可能性がある、なぜ船を持たないのか、なぜ航空貨物に関心を示さないのかと。ずっとアボイダブルコスト方式というこの方式、つまり国が支えるというその方式を前提とした経営ということは、本来あり得ないんじゃないか。
他方で、電子取引の拡大傾向の中で、航空貨物の輸入件数は大幅に増加しているということでありますけれども。 今回の改正案で、災害その他やむを得ない理由により期限までに関税等の納付等をすることができない場合、現行の地域指定による期限延長に加えて、国税と同様に、個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長を可能にすることとされています。
特に、新型コロナウイルス感染症の発生以降、様々な問題が税関においても発生しているかというふうに思いますが、特に今年は、東京オリンピック・パラリンピックの準備等もあり、税関の業務、航空貨物が増えておるということも聞いておりますし、税関業務がどの程度増大すると今後見込まれるのか、ワクチンのことなどもありますし、人員の確保はしっかりとできているのかという実務的なところをまず教えていただきたいというふうに思
○麻生国務大臣 これはもうおっしゃるとおり、税関において、新型コロナの影響もありますので、それは減った方ですよ、入る人が減ってきていますからその減った方ですけれども、影響や、また、東京オリンピックとかパラリンピックとかそういう競技大会の開催を控えて、何が起きているかというと、この五年間ぐらい、ばあんと輸入のものが、航空貨物が特に激増しております。
その中身を見てみますと、航空機の旅客や航空貨物による密輸事案などが増加しているということと、あと、海ですけれども、海上貨物で入ってくるのが大口化して、そして、そうした案件の数も増えているということであります。大口化というのは五十キロ超のものが増えてきているということであります。
近年、入国者が多くなる、また輸入の申告件数が増加ということで、税関業務は非常に増加して、一途をたどってきていたわけでございますが、まあコロナのこの状況によりまして一旦入国者は今減少しておりますけれども、ただ、航空貨物の方は輸入件数はどんどん増加しておりますし、二十四時間発着するという航空貨物便の通関も迅速に円滑に進めるためにやっぱり人員も必要だろうというわけでございます。
そこで御覧いただいたことがあるだろうというふうに思いますけれども、航空貨物の数の増え方ってすさまじいですね。この数年間、毎年二〇％ずつぐらい航空貨物増えてきていたんですが、昨年は何と五六％対前年増えました。
その中で、旅行、宿泊、航空貨物の産別労組であるサービス連合情報総研の神田達哉氏は、当該キャンペーンが旅行業にもたらしたもの、第一に、社会からの不信を招いた点に尽きると言い切っています。社会からの不信、残念ながらそのとおりじゃないか……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください。 事務局の費用問題、ありました。見切り発車したために、セットのはずのクーポンが出遅れました。
そういう意味では、やはりしっかりと物流をやっていく、国際貨物も含めてやっていくということが国民の生活の安心、安全になりますので、引き続き、このあたりの国際航空貨物についてもぜひしっかり対応していただければというふうに思います。
続きまして、今度は国際航空貨物について質問をしていきたいというふうに思います。 私の地元の中部国際空港は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、国際線旅客便が四月以降、今ゼロになっているところであります。この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。
これによりまして、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物の輸送供給量が減少する一方で、国際航空貨物は引き続き一定の需要があるということで、一部にはスペースの逼迫等が生じていると聞いております。
それは、お客さんが乗らないので航空会社が飛ばさないのはもうやむを得ないわけでありますけれども、この中で、やはり航空貨物が著しく今影響が出ています。
このような中、航空会社やフォワーダー各社におきましては、荷主の貨物輸送ニーズに応じまして、既存の貨物専用便のさらなる活用、それから、貨物専用機の臨時便やチャーター便の運航、これを更に増発するといったこと、さらには、委員御指摘のとおり、旅客機を貨物専用便として運航するというような工夫を行うことによりまして、航空貨物の輸送力の確保に努めているところでございます。
航空貨物の事業やあるいは船の取次業など、空と海の物流業にもかかわってまいりました。 二〇一二年あたり、日中関係が悪くなったとき、工場がとまったり、航空貨物などは全く動かない、半年以上貨物が動かないということもあって、当時、民間人の一人として、政治が経済の足を引っ張っている、そういうふうに感じてきたものであります。
具体的には、航空貨物でも同じでございますが、火薬類であるとか、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類、酸化性物質類、毒物類、放射性物質などが対象になっております。
このため、国土交通省におきましては、貨物室が小さな小型航空機を利用して地方空港から日本の国際拠点空港を経由して海外へ輸出する、そういった貨物輸送の実証実験を行っておるところでございまして、私どもとしては、その経験を地方空港関係者と共有する等によりまして、自治体や事業者と広く連携しつつ、福島空港を含め、地方空港の航空貨物輸送網の充実に努めてまいりたいと考えております。
議員御指摘のように、摘発件数ベースでは、一昨年は航空機旅客による密輸が全体の九割以上であったのに対し、平成三十年は航空機旅客が六割にとどまる一方、航空貨物が約三・五割を占めております。 また、御指摘いただきました密航も要因の一つではないかということでございますが、近年、洋上取引、いわゆる瀬取りというものや、船舶乗組員による密輸も摘発されるなど、密輸手口が多様化している状況にございます。
この中で、夜間飛行制限緩和につきまして意義をちょっと申し上げますと、深夜、早朝便の設定によりまして訪日外国人旅行者の滞在時間が拡大すること、そして、運用時間の拡大によりまして航空会社の機材の稼働率が向上すること、そして、貨物につきましては、集荷時間の延長によりまして更に航空貨物需要が取り込めるなど、こういった観点から大変意義のあるものと考えてございます。
これに加えまして、航空貨物の国際チャーターの引き合いは増加をいたしております。その都度就航時間の調整が必要ですが、貨物機は、相手空港の状況や天候によって一時間から二時間程度の幅で早く着いたり、そして遅延したりということがありまして、現場もそれに備えるという状況であります。 また、常駐化について、ＣＩＱ官庁からせんだって聞き取りをいたしました。
この地理的優位性から、航空貨物拠点化を目指して、貨物の路線誘致に今一生懸命に取り組んでいるというのが実情であります。 しかし、滑走路の長さは二千五百メートルと制約があります。本来誘致ができたはずの大型貨物機の就航機会を逃してしまっています。 直近、平成三十年度も、八件の引き合いのうち四件を逃しています。
○石井国務大臣 北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。
例えば、国際航空貨物運送約款でございますけれども、この約款におきましては、運送人は貨物のこん包及び内容を検査する権利を有すると、こういった定めがあることが通例でございます。したがいまして、このような約款の下におきましては、運送人がエックス線検査を行って運送品を調べることは民法上の不法行為に当たらないものと考えられます。
それから二つ目は、地方空港では取り扱えない航空貨物があるんですね。これは、地方空港から飛ぶ利用者の方々が非常に少なくなっているということで、航空機が小型化しています。そのことによって、座席数二百人以下といった小さな航空機ですので、大きな航空貨物が運べないという現実があります。 それから、異常気象。これ異常気象というよりも、もう北海道には秋になったら台風は上陸するものだと思っています。
私ども、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会、略称サービス連合というふうに申しますが、私どもは、旅行業、宿泊業、国際航空貨物業の労働組合の集まりでございます。今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。
そして、これまでの航空貨物の誘致経験の中で、全体の重量を減らすために貨物の積載量を減らして就航することを条件とされたり、そもそも三千メートル以上の滑走路の長さがないということで交渉のステージにも上がらず、ふるい落とされてしまうというふうな事例があるようでして、相当に機会を逃してきているというのが実態でございました。
○石井国務大臣 北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。
今、那覇空港は航空貨物のハブ空港として、全国の付加価値の高い生鮮食品が那覇空港を経由してアジア各地に届けられるようになっています。アジア各地からの観光客が年間二百万人を超えるようになった沖縄の畜産にとっても、今後一層拡大することが重要です。